建設業許可申請事務のガイドライン

建設業許可申請の許可申請手続、建設業許可の取得条件、更新手続、変更届、建設業法について行政書士が解説しています。

建設業許可って何?

建設業の許可とは？
建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。

建設業許可はどんな事業者が取るの？
建設業許可は一般的に「建設会社」と名乗っている事業者だけが取得するものではありません。下請けも含めて、建設業関係の仕事に携わっていれば、取得するべきです。

国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い
国土交通大臣許可と都道府県知事許可のいずれを取得するべきなのかは、営業所の設置状況により異なります。

一般建設業許可と特定建設業許可の違い
ゼネコン等のような大きな仕事を行う会社なのか、一戸建てなどの小さな仕事をこなしていく会社なのかにより、一般建設業許可と特定建設業許可の違いがあります。

建設業許可を取るメリット・デメリット
下請け等が中心であれば、建設業許可は必ずしも必要ではありません。しかし、建設業許可を取ることはメリットがあります。もちろん、デメリットもありますが。

親方（経営者）になる前から準備したいこと

建設業許可を取るための要件を確認しよう
建設業許可を取るためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。その要件は、一昼夜に満たせるものではありません。最低でも、５年前から準備しておくことが大切です。

経営業務の管理責任者としての経験を満たすためには
建設業許可を取るためには、経営業務の管理責任者としての経験がなければなりません。具体的には、５年以上、取締役としての経験が必要です。

専任技術者としての経験を満たすためには
建設業許可を取るためには、営業所ごとに技術者を専任で配置しなければなりません。具体的には、建築士や施工管理技士等の資格を取得しなければなりません。

財産的基礎又は金銭的信用を有していること
具体的には、自己資本の額が５００万円以上有している必要があります。独立するまでにお金をためておきましょう。

法令違反を犯していないかどうか
まじめに仕事をしているならばまず引っかかることはありません。しかし、念のためチェックしてみてください。

建設業許可の取得方法

建設業の許可を受けるためには以下の手順を踏む必要があります。

１、建設業許可申請書類の作成

２、手数料等の納付

３、行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）への申請書類の提出

建設業許可票（看板）の掲示方法

建設業許可票とは？
建設業許可が取れたら、建設業許可票の看板を事業所や工事現場の見やすい位置に掲示しなくてはいけません。

建設業許可番号の意味
建設業許可番号には、もちろん、意味があります。しかし、宅建業許可に比べると、多くのことは分かりません。

建設業許可票をExcel（エクセル）で
建設業許可票は自分で作成しても問題ありません。たとえば、エクセルなどで作ってそれをラミネート加工して現場に掲示しても問題はありません。ただし、縦横ともに４０センチ以上なくてはいけません。excelで製作した場合、A3用紙で印刷したときは、短いほうが４０センチありませんので、大きさが小さく建設業法違反となります。

建設業許可票の販売
建設業許可票は、看板業者などが販売しています。近くにいいお店がなかったら、ネット通販で申し込みするのもよいでしょう。事務所に掲示する看板だけは、しっかりしたものを作った方がいいです。

建設業許可の更新、変更、追加

建設業許可の更新手続き
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日の前日をもって満了となります。引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の３０日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。

建設業許可の業種追加申請
建設業許可の業種は要件がそろえばすることができます。新たな事業を始めた場合は、追加申請するとよいでしょう。

建設業許可の一本化（許可の有効期間の調整）
建設業許可の業種追加申請をすることによって、同一業者で許可日の異なる２つ以上の建設業許可を有することになり、管理の上でのデメリットだけでなく、更新手数料もそれぞれかかってしまうためコスト面でもあまり好ましいことではありません。

建設業許可取得後の変更届
商号変更や営業所の新設、廃止、役員の交代などがあれば変更届を提出しなければなりません。

決算変更届（決算報告書）
決算終了後４か月以内に事業年度の決算内容等について、所定の書類で行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）に届け出る必要があります。

建設業の事業承継対策

建設業の事業承継対策
建設業では、特別な事業承継対策が必要になります。具体的には、取得した建設業許可を円滑に後継者に引き継げるように前もって準備しておくことが大切です。

会社設立（法人化）の方法

建設業の会社設立（法人成り）における注意点
個人事業主として仕事をしていると取引先などから取引の条件として法人であることを要求されることもあると思います。会社設立（法人成り）する場合には注意が必要です。

株式会社か合同会社か
会社設立の方法として一般的なのは、株式会社です。簡素な会社であれば、合同会社という方法もあります。

株式会社設立の方法
手続きの猥雑さはあるものも、取引先からの信用度が最も高いのが株式会社の形態です。ただし、運営のためには会社法について勉強しておくことが大切です。

合同会社設立の方法
面倒な手続きはいやという方にお薦めなのが、合同会社。小さな会社が多いと思われがちですが、大きな会社でも合同会社形態を取っているところもあります。

有限会社はどうしたらいい？
親方の会社は有限会社という会社だったよな。俺も有限会社がいいや。と思っても、今は有限会社は作れません！

建設業許可専門家の選び方

建設業許可専門家の選び方
建設業許可の専門家としては、行政書士と税理士がいます。行政書士は小さな会社や個人事業主向け。税理士は大企業・ゼネコン向けの専門家です。うまく使い分けるようにしましょう。